横浜慶友会規約
第1条(名称)
 本会は慶應義塾大学通信教育部学生が自主的に結成する地域団体であり、名称を「横浜慶友会」と称する。略称は「浜慶(カタカナ、ローマ字表記も使用可)」とする。
第1条の2(所在地・事務所)
 本会の所在地は原則として会長宅に置く。ただし、資金・口座管理は会長の委任を受けた会計が行い、口座管理上の事務所の所在地は会計宅に置く。
第2条(目的)
 本会は会員相互の学習上の啓発を目的とし、各種行事を行う。
第3条(会員の対象)
 本会は慶應義塾大学通信教育部の学生、および本会出身の卒業生で構成する。
第4条(会員の資格と審査が必要な場合)
 本会は、定められた会費を納入した者を会員とし、会員証を授受する。11 月の月間機関紙(PEN)発行日までを前年度の資格とし本会での権利を得、義務を負う。ただし第10条、第11条各項の要件に該当する者は、会員資格について運営スタッフの審査を受ける。会員は、規約を遵守しなければならない。行事により見学者等、会員外の参加を認めることがある。
第4条の2(届出事項の変更と退会)
 会員は、学籍番号、学部、住所、氏名等に変更がある場合、および年度途中で退会する場合は、会長に届け出なければならない。指定期日迄に年会費が未納の場合も退会の意思とみなす。
第4条の3(会員証の発行)
本会は会員に対して会員であることを証明するために会員証を発行する。
第5条(会長および運営スタッフ等の設置)
 本会は会の運営を円滑に行うため、会長および運営スタッフを置く。運営スタッフは第5条の2の運営単位とするが、相互に協力して本会の事業を運営する。また、必要により相談役(アシスタント処遇)を置くことが出来る。
第5条の2(運営スタッフの主な役割)
 本会は次の通り役割を分担する。
 1.会長 1名 会を代表し、これを統括する。
 2.副会長 1名 会長を補佐する。
 3.法学部リーダー 1名 法学部勉強会を代表し、これを統括する。
 4.経済学部リーダー 1名 経済学部勉強会を代表し、これを統括する。
 5.文学部リーダー 1名 文学部勉強会を代表し、これを統括する。
 6.総務 3名 入会に関する広報、ニューズレター寄稿と会場手配を行う。
 7.会計・会員管理 2名 会の財政と会員管理を行う。
 8.企画 2名 親睦行事、入学式勧誘、講演会の企画実行・記録、卒業生を祝う会を行う。
 9.PEN編集 4名 月間機関紙「PEN(ペン)」の編集・発行を行う。
 10.WEB 2名 横浜慶友会HP(ホームページ)及び各メーリングリスト(FB、ツイッター等を含む)の管理・運営を行う。
 11.学習資料 4名 アンケートなど会が収集する学習資料の整理・発行を行う。
 12.埠頭編集 3名 年間誌「埠頭」の編集・発行を行う。
 13.勉強会等 若干名 卒論、総合科目、教職、その他の科目履修に関連して、会員は任意に勉強会の企画・運営を行う。
スタッフおよびアシスタント、OB会は兼任することができる。
第5条の3(会長および運営スタッフの任期)
 会長および運営スタッフの任期は 11 月 1 日から翌年 10 月末とし、会長の任期は原則2期2年迄とする。
ただし、総会で承認を得た場合は、会長の任期を 1 年単位で延長することができる。
第5条の4(会長および運営スタッフの選出と任命)
会長および運営スタッフの選出は、定期総会で行う。会長の任命は、総会で承認を得なければならない。運営スタッフは、会長が推薦・提案し、総会で報告しなければならない。中途退任が出た場合は、アシスタントで補充し例会等で報告しなければならない。
第5条の5(アシスタント)
 本会の運営に当たっては、スタッフのほかに運営単位ごとに会員の中から補助要員としてアシスタントを募ることが出来る。
第5条の6(OB会の設置)
 本会では、本会出身卒業生を特別会員としてOB会を構成する。
第5条の6の1(OB会の役割、監査、選挙管理)
 OB会は本会目的の達成のため、各行事に協力するとともに、会計および運営監査、選挙管理を行う。会計監査および選挙管理は年1回(10月)行う。任命に当たっては会長が推薦し、総会で承認を得なければならない。
第6条(総会)
 会の最高議決機関である。原則として10月に定期総会を行う。
第6条の2(総会の手続きと成立)
 総会の召集・議案提出は会長が行い、召集は「HP」または「PEN」、「ニューズレター」、その他文書で公示する。総会は、会員の5分の1以上の出席により成立する。ただし、会員は「HP」などを用いた電子的な委任宣言または委任状をもって出席に代えることができる。
第6条の3(総会の議決)
 総会の議決は出席会員の過半数により成立する。
第6条の4(臨時総会)
 会長は必要があると認めたときは、総会を臨時に召集することができる。
第7条(運営ミーティング)
 運営ミーティングは、運営スタッフおよび一般会員で構成され、会の運営について協議する。ミーティングは会長が召集し、原則として月1回例会日に開催する。
第7条の2(紛争や問題の処理)
 本会内で発生した紛争や問題の処理は、臨時ミーティングで協議し、法と本会規約に照らし合わせて処理をする。ミーティングの形態、出席対象はその都度事前に会長が指示する。必要によりオブザーバーを出席させることができる。
第7条の3(情報公開)
 会長および運営スタッフは、本会内で発生した重要な問題への協議結果について例会を基本として、会員に情報公開しなければならない。ただし、プライバシーへの配慮と守秘義務を負う。
第8条(会費と収入・支出)
 次の1.2項を会費とする。途中入会でも会費は規定に従い割引かない。次の各項をもって会計を運営する。
 1.正会員 年会費2,500円。ただし4月以降入会の会員は1,500円とする。
 2.特別会員(卒業生) 年会費1,000円
 3.寄付金、雑収入など、会費以外の収入。 
 4.会合、行事に際し、別途参加費を徴収することができる。ただし本会の会計には収支を反映させない。
 5.本会の運営、各種行事等に必要な費用の支出を行う。適宜、事案・実施要領を作成する。
第8の2(会計年度と予算)
 本会の会計年度は,10月1日より翌年9月30日までとする。毎年簡易な予算案を作成し総会で報告する。
第8の3(会計報告)
 会計は、年度末に会計監査を行い、10月の定期総会において会計および監査報告を行わなければならない。
第8の4(運営に関する報酬)
 本会は、運営に携わるスタッフやアシスタント等に年会費相当額までの報酬を年一回支払うことが出来る。支払の有無、および支払い方法、その報酬額、対象については、ミーティングで年度毎に基準を見直す。会場予約や三田会など行事対象が強制的で指定日に限る場合は必要により交通費、会費等を支払うことが出来る。
第8の5(郵送費の徴収)
本会から会員への連絡は、原則、メール通知システム等のメールやHPを使用する。会員からの希望により機関紙の郵送を希望する場合、別途、郵送費として年1,000円(但し 4 月以降の新入会員には半額の¥500円)を徴収する。
第9条(行事)
 本会は、その目的を達成するために次の行事を行う。毎年簡易な活動概要・活動案を作成し総会で報告する。
 1.例会(月例会、夜間例会) 5.他の団体との交流
 2.学習会および研究会、合宿等 6.講演会
 3.レクリエーション、卒業生を祝う会 7.各種学習アンケート
 4.PENおよび埠頭の発行・WEB運営 8.その他(これに該当しない情報交換会等)
第 10条(会員の権利および義務)
 本会の諸行事への参加は全員の権利であり義務である。情報を得る以上、会員相互のコミュニケーションや情報交換は会員の義務であり権利である。会員は、本会主催の定例会に年 1 回以上出席しなければならない。
 なお、定例会に一度も出席しない者は、第11条に準じて本会の権利を停止することがある。
第 10条の2(会員証の提示)
会員は、例会および勉強会、情報交換会その他本会の行事の一部に参加する際には会員証を携帯し、これを掲示するものとする。一部行事については会員証を携帯していない場合は参加を断ることができる。一部行事の具体的な内容についてはミーティングで議論し、例会で報告するものとする。
第 11 条(迷惑行為の禁止-本則)
 本会の名誉を著しく損ね、本会を商行為に利用するなど、本会の秩序や公序良俗に反するような迷惑行為を犯した者はミーティングで議案し、出席者の過半数の賛成により、退会または行事への参加停止にすることが出来る。なお停止の期間は最長1年間とする。また、学則違反やセクハラ防止ガイドラインに抵触する行為をした者も同様とする。
第 11 条の2(迷惑行為-情報の漏洩の禁止)
 本会から提供する情報は、会員相互の協力で得られる貴重な情報である。よって、本会の承諾なしに本会が提供する情報を会員以外に漏洩させた事が発覚した者は、第11条に準じて処分する。
第 11条の3(迷惑行為-情報目当て行為の禁止)
 本会の行事に参加せず、本会または会員より得られる情報のみを目当てに在籍することが発覚した者は、第11条に準じて処分する。
第 12条(会員への連絡方法)
本会から会員への連絡事項については、原則HPで公開するPENおよび例会で行うが、期日までに連絡できない等緊急を要する場合にはメール通知システムによる連絡を持って全会員に通知したとみなすことができる。
第 13条(個人情報の取り扱いについて)
会員から提供されたプライバシーに係わる個人情報の取り扱いについては運営スタッフ、勉強会スタッフで適切に管理して、本会からの連絡やお知らせ等の送付及び勉強会等の学習交流を目的とする場合に使用し、会員の許諾若しくは同意なしに第三者へ提供することはないものとする。
ただし、慶應義塾大学通信教育部より年1回提出を義務付けられている塾生会員名簿(学籍番号、氏名)の提出に関しては、個別に同意を得ることなく提出を行う。
第 14条
本規約は総会において改正され、即時に効力を発生する。
附則(施行) 本規約は昭和40年4月1日より施行する。
 第 21 次改正 平成12年10月22日 一部改正 第 22 次改正 平成13年10月28日 全面改正
第 23 次改正 平成14年10月27日 一部改正 第 24 次改正 平成15年10月26日 一部改正
 第 25 次改正 平成16年10月24日 一部改正 第 26 次改正 平成17年10月23日 一部改正
 第 27 次改正 平成18年10月22日 一部改正 第 28 次改正 平成19年10月28日 一部改正
 第 29 次改正 平成20年11月 2日 一部改正 第 30 次改正 平成21年10月25日 一部改正
 第 31 次改正 平成22年10月24日 一部改正 第 32 次改正 平成24年10月28日 一部改正
 第 33 次改正 平成27年10月31日 一部改正 第 34 次改正 平成28年10月23日 一部改正
 第 35 次改正 平成29年10月28日 一部改正 第 36 次改訂 平成30年10月21日 一部改訂
附則(郵送費の徴収)規約第8の5は平成30年度より適用する。